ＬＰガス機器の販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）でメーカー３社に計約８億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前に通知した。各社の意見を聞いて正式な命令を出す。関係者によると、命令を受けるのは▽伊藤工機（東大阪市）▽桂精機製作所（横浜市）▽富士工器（名古屋市）。矢崎総業（東京都港区）は昨年１２月の立ち入り検査前に自主申告し、命令を免れた模様だ。【桐野耕一】
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総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。
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財務省は２８日、全国の国家公務員宿舎の削減幅を、昨年決めた５年間で１５％から２０％前後に引き上げる方向で調整に入った。
「公務員優遇」の批判を受けたもので、消費税増税の地ならしとする狙いがある。財務省は１２月１日にも新たな削減計画をまとめる予定。
財務省は、全体で約２２万戸ある国家公務員宿舎のうち、老朽化する宿舎を順次廃止する一方、幹部用の宿舎は新設をやめる方針だ。都心３区（千代田、中央、港）については、「危機管理用」を除く５５１戸を全廃する。宿舎削減により不要となった跡地は売却し、国の収入にする。
一方、東日本大震災の被災者を受け入れている宿舎については存続させる。
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政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。
政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。
受診時定額負担は、一体改革案の医療分野で、具体案の柱と位置付けられている。これに基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できる。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていた。
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東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のために１２月１日付けで所長の任を解くと発表した。
後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）が就く。吉田所長は２８日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に（復旧の拠点である）免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。
吉田所長は昨年６月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の３月１２日に東電本店が１号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月１２日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。
吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名など詳しい経過は明らかにしていないが、現在、入院治療中としている。
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国土交通省は、東日本大震災を踏まえ、政治、行政、経済の中枢が集中する首都機能のバックアップ体制づくりを検討する有識者会議を１２月上旬に設置する。
来年３月末までに５回程度開催して論点を整理する。国交省は先行して検討を進め、政府全体での議論につなげていきたい考えだ。
設置するのは、「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」で、座長には大西隆・東大教授が就く予定だ。分野ごとに専門家を集め、危機管理や防衛、外交などバックアップが不可欠な機能について考えるほか、代替拠点に必要な条件などを検討する。
一方、橋下徹・前大阪府知事は、首都圏で大規模災害が起こった場合に備え、大阪をバックアップ拠点と位置づけ、「副首都」にするよう提唱していた。
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政府・民主党は、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案と、国家公務員給与を平均7．8％引き下げる特例法案をセットで成立させる当初方針を見送り、給与引き下げ法案を先行処理する方向で調整に入った。自民党などが基本権付与に強く反発していることから、両法案の同時決着は困難とみて、譲歩せざるを得ないと判断した。複数の民主党幹部が27日、明らかにした。
給与削減の特例法案について、自民、公明両党は平均0．23％引き下げる人事院勧告を実施した上で、引き下げ幅を7．8％まで拡大する対案をまとめている。民主党は今後、両党に修正協議を呼び掛けるが、基本権付与は後回しとなり、今国会中の公務員制度改革関連法案の成立は難しい情勢となる。
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